広島の解体工事業者登録|500万円未満の解体工事でも必要

広島の解体工事業者登録|500万円未満の解体工事でも必要

広島・廿日市で解体工事を請け負う方へ。土木・建築・解体工事業の許可がない場合に必要な解体工事業者登録を解説。技術管理者の要件、申請先(建設事務所)、手数料(新規33,000円)、有効期間5年をまとめました。

広島県で解体工事を請け負うための解体工事業者登録

あわせて必要な許可
解体工事業者登録(建設リサイクル法)

広島県(広島市・廿日市市)で解体工事を請け負う方へ。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たずに解体工事を請け負う場合は、工事の金額や元請・下請に関係なく、都道府県知事の解体工事業者登録が必要です。

登録が必要な人

持っている許可 解体工事業者登録
土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可 不要
上記以外の建設業許可だけ、または建設業許可なし 必要(請負代金500万円未満の解体工事を請け負える)

※請負代金500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業許可(解体工事業など)が必要です。登録は、解体工事を行う区域の都道府県ごとに受けます。

技術管理者の要件

解体工事業者は、工事現場で施工の技術上の管理を行う「技術管理者」を選ぶ必要があります。技術管理者は、次のどちらかに当てはまる人です。

区分 要件
実務経験 解体工事の実務経験が、大学・高専の指定学科卒業なら2年以上、高校の指定学科卒業なら4年以上、それ以外は8年以上(登録講習を受けた場合は、それぞれ1年短縮)
資格 1級・2級建設機械施工管理技士/1級・2級土木施工管理技士(土木)/1級・2級建築施工管理技士(建築・躯体)/技術士(建設部門)/1級・2級建築士/1級とび技能士・とび工/2級とび技能士(解体工事の実務経験1年以上)/解体工事施工技士

申請先・手数料・有効期間

項目 内容
申請先 主たる営業所の区域を受け持つ県の建設事務所(廿日市市・広島市などは西部建設事務所)
申請手数料 新規33,000円/更新26,000円
標準処理期間 30日
有効期間 5年(更新は満了日の30日前までに申請)
当事務所の報酬 お見積り

登録したあとに必要なこと

✓ 営業所と解体工事の現場ごとに、標識を掲げる
✓ 営業所ごとに帳簿を備え、閉鎖後5年間保存する
✓ 登録の内容が変わったら、30日以内に変更届を出す
✓ 土木・建築・解体工事業の建設業許可を取ったら、30日以内に届け出る(登録は効力を失います)
廃材を運ぶときは
解体工事で出た廃材を下請として運ぶ場合などは、産業廃棄物収集運搬業の許可も必要です。産業廃棄物収集運搬業許可 ▶

参考:広島県「建設工事に係る解体工事業者の登録申請等」

解体工事業者登録のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)