更新申請

建設業許可の更新とは

建設業許可の有効期間は5年間です。期間が満了しても引き続き建設業を営む場合は、満了前に「更新申請」を行う必要があります。更新を忘れると許可は失効し、500万円以上の工事を請け負えなくなります。

更新の申請期間【広島県の場合】

広島県では、有効期間満了日の3ヶ月前から受付が始まり、満了日の30日前までに申請する必要があります。

更新できないと、どうなる？

• 許可が失効し、500万円以上の工事を請け負えなくなる
• 再取得は「新規」扱いとなり、費用・手間・時間が余計にかかる
• 失効中は建設業許可が「ない」状態になり、取引・信用に影響する

更新の前提は、毎年の「決算変更届」

更新申請には、毎年の決算変更届が提出済みであることが前提です。未提出の年があると更新が受理されません。まずは決算変更届の提出状況を確認しましょう（詳しくは『決算変更届』のページへ）。

更新時に確認されるポイント

更新の際は、許可の要件が継続して満たされているかが確認されます。

• 経営業務の管理責任者・専任技術者が引き続き在籍・常勤しているか
• 社会保険への加入が継続しているか
• 欠格要件に該当していないか

費用

更新の法定費用（広島県知事許可）は5万円です。これに行政書士報酬が加わります。金額の目安は『料金・費用』のページをご覧ください。

更新もまとめて、おまかせを

当事務所では、更新の期限管理から書類作成・申請まで代行します。毎年の決算変更届とあわせてお任せいただければ、「更新忘れ」を防ぎ、許可を安心して維持できます。