許可の要件

建設業許可の6つの要件（早わかり表）

1経営業務の管理責任者（経管）がいること

会社の経営をきちんと担える人がいることを示す要件です。具体的には、建設業の経営経験が原則5年以上ある役員等が常勤でいることが求められます。令和2年10月の改正で、1人の経管だけでなく「常勤役員等＋補佐者」などの体制でも認められるようになりました。

2専任技術者（専技）が営業所にいること

許可を受ける業種について専門的な知識・技術を持つ人が、営業所ごとに常勤・専任でいることが必要です。「国家資格」または「実務経験」で証明します。

3財産的基礎・金銭的信用があること

工事を安定して行える資金力の要件です。一般と特定で基準が大きく異なります。

4誠実性があること

申請者や役員などが、請負契約に関して詐欺・脅迫・横領などの不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

5欠格要件に該当しないこと

次のような事情があると許可を受けられません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
• 許可の取消しを受けて5年を経過していない
• 暴力団員またはその関係者である
• 申請書や添付書類に虚偽の記載がある
• 一定の法令違反で罰金・禁錮以上の刑を受け、一定期間を経過していない など

6社会保険に適切に加入していること

令和2年10月の改正で、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が許可の要件になりました。未加入のままでは許可を受けられません。