結論から言うと、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可は不要で、それを超える工事には許可が必要です。「軽微な建設工事」にあたるかは、次の金額が基準になります。
| 工事の種類 | 許可が不要（軽微な工事） | 許可が必要 |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 請負代金 1,500万円未満、または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事 | 上記を超えるもの |
| 建築一式以外 （27業種） |
請負代金 500万円未満 | 請負代金 500万円以上 |
建設業許可は、営業所をどこに置くかで「知事許可」か「大臣許可」に分かれます。工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まるのがポイントです。
| 区分 | こんな場合 |
|---|---|
| 知事許可 | 1つの都道府県内にのみ営業所がある（例：広島県内だけ） |
| 大臣許可 | 2つ以上の都道府県に営業所がある |
元請として工事を受け、下請に出す金額が大きい場合は「特定建設業」の許可が必要です。それ以外は「一般建設業」になります。
| 区分 | 下請に出す金額（1件の工事の合計） |
|---|---|
| 特定建設業 | 下請代金の合計 5,000万円以上 （建築一式工事は 8,000万円以上） |
| 一般建設業 | 上記に満たない場合／自社で施工する場合 |
※ 令和7年（2025年）2月1日改正後の金額です。下請に出さない、または金額が基準未満なら「一般」で問題ありません。
建設業許可は業種ごとに取得します。全部で29業種あり、「土木一式・建築一式」の2つの一式工事と、27の専門工事で構成されます。
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| 一式工事（2） | 土木一式工事／建築一式工事 |
| 専門工事（27） | 大工／左官／とび・土工・コンクリート／石／屋根／電気／管／タイル・れんが・ブロック／鋼構造物／鉄筋／舗装／しゅんせつ／板金／ガラス／塗装／防水／内装仕上／機械器具設置／熱絶縁／電気通信／造園／さく井／建具／水道施設／消防施設／清掃施設／解体 |
建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合は、期間が切れる前に更新申請が必要です。また、毎事業年度終了後には決算変更届（事業年度終了届）の提出も必要になります。
