経営事項審査（経審）

公共工事の入札に必須の「経営事項審査（経審）」を解説。経営状況・規模・技術力・社会性を数値化した総合評定値（P点）で入札ランクが決定。結果の有効期間は1年7ヶ月で毎年の受審が必要です。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が経審から入札参加までサポートします。

経営事項審査（経審）｜公共工事の入札｜広島県廿日市市江島事務所

国や自治体などが発注する公共工事の入札に参加するには、「経営事項審査（経審）」が必須です。会社の経営状況や規模を客観的に数値化する審査で、その点数（P点）によって入札のランクが決まります。当事務所が経審から入札参加までサポートします。

経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受ける審査です。「経営状況」「経営規模」「技術力」「社会性など」を数値化し、総合評定値（P点）として評価します。民間工事だけを行う場合は不要ですが、公共工事に参入するなら避けて通れません。

評点	評価される内容
X1	完成工事高（工事の売上規模）
X2	自己資本額・利益額（財務の規模）
Y	経営状況（財務の健全性）※登録分析機関が評価
Z	技術力（技術職員数・元請完成工事高）
W	その他の審査項目（社会性等：社会保険・法令遵守・建設機械・ISO・若手育成など）

総合評定値（P点）は、これらを合算した点数です。P点が高いほど、より規模の大きい公共工事の入札に参加できるようになります（等級による格付け）。