建設業許可の取得に必要な6つの要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎500万円・誠実性・欠格要件・社会保険加入)を、一般建設業許可を基準にわかりやすく解説。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が要件確認から新規取得までサポートします。

決算変更届
建設業許可の決算変更届(事業年度終了届)は、事業年度終了後4ヶ月以内の提出が毎年必要です。未提出だと更新や経営事項審査ができず、罰則の対象にも。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が、決算書からの書類作成・提出を代行します。

建設業許可業者が、毎年の決算後に、1年間の工事実績や財務状況を許可行政庁(広島県など)へ報告する法定手続きです。「事業年度終了届」「決算報告」とも呼ばれます。新規許可を取ったら終わりではなく、許可を維持するために毎年提出する必要があります。
提出期限は、事業年度が終了してから4ヶ月以内です。決算月ごとの例は次のとおりです。
| 決算月 | 提出期限の例 |
|---|---|
| 3月末決算 | 7月末まで |
| 12月末決算 | 翌年4月末まで |
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 工事経歴書 | その年度に施工した工事の一覧(様式第二号) |
| 直前3年の 工事施工金額 |
過去3年分の工事施工金額(様式第三号) |
| 財務諸表 | 貸借対照表・損益計算書など(建設業法の様式に組み替え) |
| 事業報告書 | 株式会社の場合に必要 |
| 納税証明書 | 事業税の納税証明書 など |
決算変更届は法律上の義務です。提出しないと、次のような不利益があります。
決算変更届は、決算書を建設業法の様式に組み替えるなど、慣れていないと手間のかかる作業です。当事務所では決算書からの書類作成・提出まで代行し、毎年の期限管理もサポートします。「毎年つい後回しになる」という方こそ、お任せください。(料金は『料金・費用』のページをご覧ください)