建設業許可の取得に必要な6つの要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎500万円・誠実性・欠格要件・社会保険加入)を、一般建設業許可を基準にわかりやすく解説。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が要件確認から新規取得までサポートします。

業務追加
すでに建設業許可をお持ちの方が別の業種を加える「業種追加」。カギは追加業種の専任技術者。法定費用5万円。更新と同時の「許可の一本化」も可能です。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が、要件確認から書類作成・申請まで代行します。

建設業許可は業種ごと(全29業種)に取得します。いま持っている業種以外の工事を500万円以上で請け負うには、その業種の許可を新たに加える必要があります。この手続きが「業種追加」です。
追加する業種について、専任技術者(資格または実務経験)を満たせるかが最大のポイントです。経営業務の管理責任者はすでにいるため、多くの場合は追加業種の技術者を確保できるかが焦点になります。
原則として、いまと同じ区分(一般なら一般、特定なら特定)に業種を追加します。一般の許可に特定の業種を加える場合などは扱いが変わる(般・特新規)ため、事前の確認が必要です。
業種追加の法定費用(広島県知事許可)は5万円です。これに行政書士報酬が加わります。金額の目安は『料金・費用』のページをご覧ください。
複数の許可で有効期間がバラバラだと、更新のたびに手間と費用がかかります。業種追加のタイミングで更新と同時に手続きし、有効期間を1つにそろえる「許可の一本化」ができます。今後の更新管理がぐっとラクになります。
「この工事は今の許可でできる?」「どの業種を足すべき?」——判断が難しい部分も、当事務所が現状を確認してご提案します。専任技術者の要件確認から書類作成・申請まで代行します。