業務追加

業務追加

すでに建設業許可をお持ちの方が別の業種を加える「業種追加」。カギは追加業種の専任技術者。法定費用5万円。更新と同時の「許可の一本化」も可能です。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が、要件確認から書類作成・申請まで代行します。

建設業許可の業種追加|広島県廿日市市 行政書士江島世鉉事務所

すでに建設業許可をお持ちの方が、別の業種の許可を新たに加える手続きが「業種追加」です。事業の幅を広げたい元請から別業種の許可を求められた——そんなときに必要になります。当事務所が代行します。

業種追加とは

建設業許可は業種ごと(全29業種)に取得します。いま持っている業種以外の工事を500万円以上で請け負うには、その業種の許可を新たに加える必要があります。この手続きが「業種追加」です。

こんなときに業種追加
・受注の幅を広げたい(例:「内装仕上」に加えて「大工」も取りたい)
・元請から、別業種の許可を持つよう求められた
・実際は別業種の工事も請けており、正式に許可を取りたい

業種追加の主なポイント

① カギは「専任技術者」

追加する業種について、専任技術者(資格または実務経験)を満たせるかが最大のポイントです。経営業務の管理責任者はすでにいるため、多くの場合は追加業種の技術者を確保できるかが焦点になります。

② 同じ区分(一般/特定)での追加

原則として、いまと同じ区分(一般なら一般、特定なら特定)に業種を追加します。一般の許可に特定の業種を加える場合などは扱いが変わる(般・特新規)ため、事前の確認が必要です。

費用

業種追加の法定費用(広島県知事許可)は5万円です。これに行政書士報酬が加わります。金額の目安は『料金・費用』のページをご覧ください。

更新とまとめると、ラクでおトク(許可の一本化)

複数の許可で有効期間がバラバラだと、更新のたびに手間と費用がかかります。業種追加のタイミングで更新と同時に手続きし、有効期間を1つにそろえる「許可の一本化」ができます。今後の更新管理がぐっとラクになります。

業種追加もおまかせを

「この工事は今の許可でできる?」「どの業種を足すべき?」——判断が難しい部分も、当事務所が現状を確認してご提案します。専任技術者の要件確認から書類作成・申請まで代行します。

業種追加のご相談はお気軽に
広島県廿日市市「行政書士江島世鉉事務所」
0829-39-8662
受付 平日9:00〜18:00/LINE・メールは24時間受付