よくある質問（FAQ）
建設業許可のよくある質問と回答をまとめました。「500万円未満なら許可は不要?」「取得までの期間・費用は?」「個人事業主でも取れる?」など。広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所が、要件確認から取得まで無料相談で対応します。
よくある質問（FAQ）｜建設業許可
建設業許可について、よくいただくご質問をまとめました。ここにない疑問も、初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
Q.500万円未満の工事しかしませんが、許可は必要ですか？
A.「軽微な工事」だけを請け負う場合は不要です。具体的には、建築一式以外は1件500万円未満、建築一式は1,500万円未満（または150㎡未満の木造住宅）まで。これを超える工事を請け負うなら許可が必要です。
Q.許可が下りるまで、どのくらいかかりますか？
A.広島県知事許可の場合、申請後の審査期間（標準処理期間）は約45日です。加えて書類の収集・作成にも時間がかかるため、余裕をもった準備をおすすめします。
Q.費用はどのくらいかかりますか？
A.「役所に納める法定費用」＋「行政書士報酬」で構成されます。知事許可の新規は法定費用が9万円。金額の目安は『料金・費用』のページをご覧ください。
Q.個人事業主（一人親方）でも取得できますか？
A.はい、法人・個人どちらでも取得できます。経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件を満たせるかがポイントになります。
Q.経営業務の管理責任者や専任技術者がいないと取れませんか？
A.原則として必要です。ただし過去の経験の証明方法など判断が難しいケースもあります。「自社は該当するか」まずはご相談ください。詳しくは『許可の要件』のページへ。
Q.許可なしで500万円以上の工事を請け負うとどうなりますか？
A.建設業法違反となり、罰則の対象になるおそれがあります。その後の許可取得にも影響しかねません。500万円以上の工事は、必ず許可を取ってから請け負いましょう。
Q.広島県の知事許可でも、県外の工事はできますか？
A.できます。知事許可・大臣許可の別は「営業所の場所」で決まるもので、工事を行える地域を制限するものではありません。
Q.許可を取ったあとに、することはありますか？
A.毎事業年度終了後の「決算変更届」、5年ごとの「更新」、内容変更時の「変更届」が必要です。当事務所では取得後の手続きもサポートします。
Q.まだ依頼するか決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか？
A.もちろんです。初回相談は無料、無理な勧誘もいたしません。「何から始めればいいか分からない」段階で、どうぞお気軽にご相談ください。