広島の建設業許可とは|必要な工事・知事許可・29業種

広島の建設業許可とは|必要な工事・知事許可・29業種

建設業許可とは何かを、広島・廿日市の行政書士が解説。許可が必要な工事(500万円・建築一式1,500万円の基準)、知事許可と大臣許可、一般と特定の違い、29業種、取得後の手続きまでまとめました。

建設業許可の基本(広島県知事許可)

建設業許可の基本
建設業許可とは(必要な工事・許可の種類・29業種)

広島県(広島市・廿日市市)で、これから建設業許可を取りたい方へ。「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を請け負いたい」という方のために、許可が必要になる工事、許可の種類、29の業種など、建設業許可の基本をまとめました。

許可が必要な工事(軽微な建設工事との違い)

建設業を営むには、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合を除いて、建設業法にもとづく許可が必要です。

工事の種類 許可がなくてもよい工事(軽微な建設工事)
建築一式工事 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事
金額の数え方に注意
請負代金には消費税を含めます。注文者が材料を用意する場合は、その材料費(市場価格と運送費)も加えます。1つの工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判断されます。
附帯工事
許可を受けた業種の工事にともなって必要になる別の業種の工事(附帯工事)は、その業種の許可がなくても一緒に請け負えます。(例:左官工事にともなう下地の大工工事)

知事許可と大臣許可

区分 営業所の置き方
知事許可 1つの都道府県の中だけに営業所がある(例:広島県内だけ)
大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所がある

※区分は営業所の場所で決まり、工事をする場所は関係ありません。広島県知事許可でも、県外の工事を施工できます。

一般建設業と特定建設業

区分 内容
特定建設業 発注者から直接請け負った1件の工事で、下請代金の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上となる下請契約を結んで施工する場合
一般建設業 上記以外(下請に出さない、または下請代金が基準未満)

※金額は2025年2月1日からの基準です。元請として大きな工事を下請に出す場合だけ特定建設業の許可が必要で、多くの会社は一般建設業の許可で足ります。

建設業の29業種

区分 業種
一式工事(2業種) 土木一式工事/建築一式工事
専門工事(27業種) 大工/左官/とび・土工・コンクリート/石/屋根/電気/管/タイル・れんが・ブロック/鋼構造物/鉄筋/舗装/しゅんせつ/板金/ガラス/塗装/防水/内装仕上/機械器具設置/熱絶縁/電気通信/造園/さく井/建具/水道施設/消防施設/清掃施設/解体
一式工事の許可だけでは足りない場合
建築一式工事の許可があっても、専門工事(例:大工工事だけ、左官工事だけ)を500万円以上で請け負うには、その専門工事の許可が必要です。必要な業種を見きわめて取得することが大切です。

許可の有効期間と、取得後の手続き

許可の有効期間は5年です。許可を受けたあとも、毎年の決算変更届や、内容が変わったときの変更届、5年ごとの更新が必要です。

建設業許可を取るメリット

✓ 500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負える
✓ 元請・取引先・金融機関からの信用が高まる
✓ 経営事項審査を受けて、公共工事の入札に参加する道がひらける
あわせて必要になる許可・登録
工事で出た廃材を運ぶときの産業廃棄物収集運搬業許可、土木・建築・解体工事業の許可を持たずに解体工事をするときの解体工事業者登録、建売住宅を売るときの宅建業免許なども、まとめてご相談いただけます。あわせて必要な許可 ▶

参考:広島県「建設業許可申請の手引き」

建設業許可のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
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