広島県の建設業許可の要件を、県の手引きにそって解説。常勤役員等(経営業務の管理責任者等)、社会保険、営業所技術者等(旧:専任技術者)、財産的基礎500万円、誠実性、欠格要件をまとめました。

広島の建設業許可 変更届|役員・営業所・技術者の期限
建設業許可の変更届の期限を一覧で解説。商号・営業所・資本金・役員は30日以内、常勤役員等・営業所技術者等の変更は2週間以内、決算変更届は4か月以内。広島・廿日市の行政書士が書類の作成から代行します。

広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。許可を受けたあとに、会社の名前・役員・営業所・技術者などが変わったときは、決められた期限までに変更届を出す必要があります。主な変更と期限をまとめました。
| 提出期限 | 主な変更の内容 |
|---|---|
| 変更から30日以内 | 商号(会社名)・名称の変更/営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止/営業所で営む業種の変更/資本金額の変更/役員等・支配人の就任・退任・氏名の変更/個人事業主の氏名の変更 など |
| 変更から2週間以内 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更/営業所技術者等の変更/支店長など令第3条の使用人の変更/許可の要件を欠いたとき・欠格要件に当たったとき |
| 事業年度終了後4か月以内 | 決算変更届(事業年度終了届) |
| 廃業などから30日以内 | 廃業届(建設業をやめた、法人が解散した、個人事業主が亡くなった など) |
※変更届に手数料はかかりません。届出の内容によって、添える書類が異なります。
変更届を出さなかったり、うその届出をしたりすると、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。また、届出が漏れていると、更新や業種追加、経営事項審査のときに手続きが進まないこともあります。
どの届出が必要か、期限はいつまでかの確認から、書類の作成・提出まで代行します。報酬は、届出の内容によってお見積りします。
参考:広島県「建設業許可申請の手引き」(変更届等の提出)