広島県の建設業許可の要件を、県の手引きにそって解説。常勤役員等(経営業務の管理責任者等)、社会保険、営業所技術者等(旧:専任技術者)、財産的基礎500万円、誠実性、欠格要件をまとめました。

2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士
2024年から2025年にかけて施行された改正建設業法のポイントを、広島・廿日市の行政書士が解説。労務費の基準、契約書の変更方法、おそれ情報の通知、技術者の兼任、営業所技術者への名称変更、金額の基準の引上げなど。

広島県(広島市・廿日市市)の建設業者の方へ。2024年6月14日に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)は、2024年から2025年にかけて段階的に施行されました。労務費の確保や価格転嫁、働き方改革、技術者のルールなど、主な変更点をまとめました。
| 施行日 | 主な内容 |
|---|---|
| 2024年9月1日 | 国による実態調査の権限、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作る仕組み |
| 2024年12月13日 | 契約書に資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと/受注者から注文者への「おそれ情報」の通知/現場の技術者の専任の合理化(ICTの活用などで兼任可)/「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更 など |
| 2025年2月1日 | 建設業法施行令の改正で、金額の基準を引上げ(特定建設業の許可が必要な下請代金は5,000万円、建築一式工事は8,000万円 など) |
| 2025年12月12日 | 著しく低い労務費などによる見積り・見積り依頼の禁止/受注者による原価割れ契約の禁止/著しく短い工期での契約を受注者にも禁止 など(完全施行) |
| 項目 | 改正後の金額 |
|---|---|
| 特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要な下請代金 | 5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上) |
| 現場の技術者を専任で置く必要がある請負代金 | 4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上) |
※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめた概要です。詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。
参考:国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます(2025年11月14日)」/国土交通省「改正建設業法について(2024年12月)」