2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士

2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士

2024年から2025年にかけて施行された改正建設業法のポイントを、広島・廿日市の行政書士が解説。労務費の基準、契約書の変更方法、おそれ情報の通知、技術者の兼任、営業所技術者への名称変更、金額の基準の引上げなど。

広島県の建設業者が知っておきたい建設業法の改正

建設業法の改正
建設業法の改正のポイント(2024年〜2025年)

広島県(広島市・廿日市市)の建設業者の方へ。2024年6月14日に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)は、2024年から2025年にかけて段階的に施行されました。労務費の確保や価格転嫁、働き方改革、技術者のルールなど、主な変更点をまとめました。

施行の時期と主な内容

施行日 主な内容
2024年9月1日 国による実態調査の権限、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作る仕組み
2024年12月13日 契約書に資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと/受注者から注文者への「おそれ情報」の通知/現場の技術者の専任の合理化(ICTの活用などで兼任可)/「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更 など
2025年2月1日 建設業法施行令の改正で、金額の基準を引上げ(特定建設業の許可が必要な下請代金は5,000万円、建築一式工事は8,000万円 など)
2025年12月12日 著しく低い労務費などによる見積り・見積り依頼の禁止/受注者による原価割れ契約の禁止/著しく短い工期での契約を受注者にも禁止 など(完全施行)

1. 労務費の確保と価格転嫁(契約のルール)

✓ 契約書には、資材の高騰などがあったときの請負代金・工期の「変更方法」を書く必要があります(2024年12月13日から)
✓ 受注者は、資材の高騰や不足のおそれがあると認めるときは、契約の前に注文者へ書面やメールで知らせます
✓ 注文者は、変更の協議の申出に誠実に応じるよう努めます(公共工事の発注者は応じる義務があります)
✓ 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しました(2025年12月2日)
✓ 著しく低い労務費などによる見積りや見積り依頼は禁止され、違反した発注者には国土交通大臣などが勧告・公表できます(2025年12月12日から)

2. 働き方改革と生産性の向上

✓ 受注者も、通常必要な期間より著しく短い工期での契約が禁止されました(2025年12月12日から)
✓ 請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、ICTの活用などの条件を満たせば、現場の主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼任できます
✓ 一定の条件を満たせば、営業所技術者等が1つの現場の主任技術者などを兼ねられます
✓ 特定建設業者や公共工事の受注者には、ICTを活用した効率的な現場管理の努力義務があります

3. 金額の基準の引上げ(2025年2月1日から)

項目 改正後の金額
特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要な下請代金 5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)
現場の技術者を専任で置く必要がある請負代金 4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)

建設業者が見直したいこと

✓ 請負契約書のひな形に「変更方法」の定めが入っているか
✓ 見積書に、材料費・労務費などの内訳を示しているか
✓ 資材高騰などの「おそれ情報」を、書面やメールで通知する流れがあるか
✓ 現場の技術者の配置(専任・兼任)が、新しいルールに合っているか
✓ 許可の書類の「専任技術者」が「営業所技術者」に変わったことを、社内で共有しているか

※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめた概要です。詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。

参考:国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます(2025年11月14日)」/国土交通省「改正建設業法について(2024年12月)」

建設業法の改正への対応のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)