広島の建設業許可 よくある質問|期間・費用・要件

広島の建設業許可 よくある質問|期間・費用・要件

広島県の建設業許可のよくある質問。500万円未満の工事に許可は必要か、取得までの期間と費用、申請先、個人事業主でも取れるか、要件、取得後の手続き、建設業法の改正まで、廿日市の行政書士がお答えします。

広島県の建設業許可 よくあるご質問

広島・廿日市 建設業許可相談オフィス
よくあるご質問(FAQ)

広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお考えの方から、よくいただくご質問をまとめました。ここにないご質問も、お問い合わせください。

許可が必要かどうか

Q500万円未満の工事しかしませんが、許可は必要ですか?
A
「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は不要です。建築一式工事以外は1件500万円未満、建築一式工事は1件1,500万円未満(または延べ面積150㎡未満の木造住宅)までです。金額には消費税を含め、注文者が用意した材料費も加えて判断します。これを超える工事を請け負うなら許可が必要です。建設業許可とは ▶
Q許可なしで500万円以上の工事を請け負うと、どうなりますか?
A
建設業法違反となり、罰則(拘禁刑や罰金)の対象になります。その後の許可の取得にも影響しかねません。500万円以上の工事は、必ず許可を取ってから請け負いましょう。
Q広島県の知事許可でも、県外の工事はできますか?
A
できます。知事許可か大臣許可かは「営業所の場所」で決まるもので、工事を行う地域を制限するものではありません。

申請・期間・費用

Q許可が下りるまで、どのくらいかかりますか?
A
広島県知事許可の場合、申請が受理されてから許可の通知までの標準処理期間は、おおむね45日です(補正にかかった日数は除きます)。書類の収集・作成にも時間がかかるため、余裕をもった準備をおすすめします。
Q費用はどのくらいかかりますか?
A
「広島県に納める法定費用」と「行政書士の報酬」の合計です。知事許可の新規は法定費用が90,000円、当事務所の報酬は法人138,000円〜・個人120,000円〜(税抜)です。料金・費用 ▶
Q申請はどこに出すのですか?
A
主たる営業所の所在地を受け持つ広島県の建設事務所に出します。廿日市市・広島市・大竹市などは、西部建設事務所 建設業課です。2023年1月からは電子申請もできます(GビズIDが必要です)。地域ごとの申請先 ▶
Q自分で申請することもできますか?
A
できます。広島県のホームページに手引きと様式が掲載されています。ただ、要件を証明する資料の準備や書類の作成には手間がかかります。お忙しい方は、行政書士にお任せいただくと確実です。

要件について

Q個人事業主(一人親方)でも取得できますか?
A
はい、法人・個人どちらでも取得できます。常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や営業所技術者等などの要件を満たせるかがポイントになります。
Q「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」がいないと取れませんか?
A
原則として必要です。なお、2020年10月からは常勤役員等と補佐する人の組み合わせでも認められるようになり、2024年12月からは「専任技術者」は「営業所技術者」という名前になりました。過去の経験の証明方法など判断が難しい場合もあるので、まずはご相談ください。許可の要件 ▶
Q資本金が500万円あれば、財産の要件は満たしますか?
A
資本金だけでは判断されません。法人の場合は、直前の決算の貸借対照表で純資産の合計額が500万円以上かを確認します。足りない場合は、残高証明書などで500万円以上の資金調達能力を示します。

あわせて必要な許可

Q工事で出た廃材を運ぶのに、許可は必要ですか?
A
建設工事で出る廃棄物は、元請業者が排出事業者になります。元請業者が自社の廃棄物を自社で運ぶ場合は許可はいりませんが、下請業者が運ぶ場合や、ほかの会社の廃棄物を運ぶ場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業許可 ▶
Q500万円未満の解体工事だけなら、手続きはいりませんか?
A
土木工事業・建築工事業・解体工事業のどの建設業許可も持っていない場合は、金額に関係なく、解体工事業者登録が必要です。解体工事業者登録 ▶
Q建売住宅を売るには、何が必要ですか?
A
自社で建てた住宅や土地を、くり返し売る場合は宅建業免許が必要です。注文を受けて住宅を建てるだけ(請負)なら、宅建業免許はいりません。宅建業免許 ▶

許可を取ったあと

Q許可を取ったあとに、することはありますか?
A
毎事業年度終了後4か月以内の「決算変更届」、役員や営業所などが変わったときの「変更届」、5年ごとの「更新」が必要です。当事務所では、取得後の手続きもまとめてサポートします。変更届 ▶
Q2024年の建設業法の改正で、何が変わりましたか?
A
契約書に資材高騰などの際の「変更方法」を書くこと、現場の技術者の兼任のルール、著しく低い労務費による見積りや工期ダンピングの禁止などが、2024年から2025年にかけて段階的に始まりました。建設業法の改正 ▶

※上記は一般的な回答です。実際の取扱いは、個々のご事情や最新の運用によって異なります。

ご不明な点は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)