広島の解体工事業者登録|500万円未満の解体工事でも必要
広島県で解体工事を請け負うための解体工事業者登録あわせて必要な許可解体工事業者登録(建設リサイクル法)広島県(広島市・廿日市市)で解体工事を請け負う方へ。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たずに解体工事を請け負う場合は、工事の金額や元請・下請に関係なく、都道府県知事の解体工事業者登録が必要です。登録が必要な人持っている許可解体工事業者登録土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可不要上記以外の建設業許可だけ、または建設業許可なし必要(請負代金500万円未満の解体工事を請け負える)※請負代金500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業許可(解体工事業など)が必要です。登録は、解体工事を行う区域の都道府県ごとに受けます。技術管理者の要件解体工事業者は、工事現場で施工の技術上の管理を行う「技術管理者」を選ぶ必要があります。技術管理者は、次のどちらかに当てはまる人です。区分要件実務経験解体工事の実務経験が、大学・高専の指定学科卒業なら2年以上、高校の指定学科卒業なら4年以上、それ以外は8年以上(登録講習を受けた場合は、それぞれ1年短縮)資格1級・2級建設機械施工管理技士/1級・2級土木施工管理技士(土木)/1級・2級建築施工管理技士(建築・躯体)/技術士(建設部門)/1級・2級建築士/1級とび技能士・とび工/2級とび技能士(解体工事の実務経験1年以上)/解体工事施工技士申請先・手数料・有効期間項目内容申請先主たる営業所の区域を受け持つ県の建設事務所(廿日市市・広島市などは西部建設事務所)申請手数料新規33,000円/更新26,000円標準処理期間30日有効期間5年(更新は満了日の30日前までに申請)当事務所の報酬お見積り登録したあとに必要なこと✓ 営業所と解体工事の現場ごとに、標識を掲げる✓ 営業所ごとに帳簿を備え、閉鎖後5年間保存する✓ 登録の内容が変わったら、30日以内に変更届を出す✓ 土木・建築・解体工事業の建設業許可を取ったら、30日以内に届け出る(登録は効力を失います)廃材を運ぶときは解体工事で出た廃材を下請として運ぶ場合などは、産業廃棄物収集運搬業の許可も必要です。産業廃棄物収集運搬業許可 ▶参考:広島県「建設工事に係る解体工事業者の登録申請等」▶ あわせて必要な許可建設業者に関係の深い許可の一覧▶ 建設業許可とは500万円以上の工事には許可が必要▶ 料金・費用報酬の目安解体工事業者登録のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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