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  • 히로시마 행정서사|일본 건설업 허가 상담(한국어)
    히로시마현의 한국어 건설업 허가 상담한국어 상담 안내 ― 韓国語でのご案内일본의 건설업 허가 신청을한국어로 상담하실 수 있습니다히로시마현 하쓰카이치시에 있는 교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소입니다. 히로시마현에서 건설업을 하시는 분의 건설업 허가(신규・갱신・업종 추가)와 매년의 결산 변경 신고를 한국어로 도와드립니다.전화 +81-829-39-8662LINE으로 상담하기日本語のご案内は トップページ(日本語)▶이런 분들의 상담을 받고 있습니다✓ 원청 회사에서 건설업 허가를 받으라는 말을 들은 분✓ 1건 500만엔 이상의 공사를 맡고 싶은 분✓ 5년마다의 허가 갱신이나 업종 추가가 필요한 분✓ 매년의 결산 변경 신고를 맡기고 싶은 분✓ 한국에서 기술자나 직원을 불러 일하게 하고 싶은 회사대표 에지마 세이겐도 외국 국적으로 일본에서 생활하다가 2016년에 귀화했습니다. 일본어로 된 많은 신청 서류와 관공서와의 연락을, 한국어로 설명하면서 진행합니다.건설업 허가가 필요한 공사허가 없이 맡을 수 있는 것은 「경미한 건설공사」뿐입니다. 건축 일식 공사 이외는 1건 500만엔 미만, 건축 일식 공사는 1건 1,500만엔 미만 또는 연면적 150㎡ 미만의 목조 주택 공사입니다. 이보다 큰 공사를 맡으려면 건설업 허가가 필요합니다.허가 없이 500만엔 이상의 공사를 맡으면건설업법 위반이 되어 벌칙(구금형이나 벌금)의 대상이 됩니다. 500만엔 이상의 공사는 반드시 허가를 받은 뒤에 맡으십시오.허가의 주요 요건(일반 건설업)요건내용① 상근 임원 등(경영업무 관리책임자 등)건설업 경영 경험이 있는 상근 임원 등이 있을 것② 사회보험 가입건강보험・후생연금보험・고용보험의 신고를 했을 것③ 영업소 기술자 등영업소마다 자격 또는 실무 경험이 있는 기술자가 전임으로 있을 것④ 성실성도급 계약에 관해 부정하거나 불성실한 행위를 할 우려가 명백한 사람이 아닐 것⑤ 재산적 기초자기자본 500만엔 이상, 또는 500만엔 이상의 자금 조달 능력 등⑥ 결격 요건파산 후 복권되지 않은 경우, 일정한 형을 받고 5년이 지나지 않은 경우 등에 해당하지 않을 것※실무에서 가장 큰 관문은 ①과 ③입니다. 과거의 경험을 확정신고서나 계약서 등의 자료로 증명할 수 있는지가 중요합니다.외국 국적인 분이 경영자로 건설업을 하는 경우외국 국적인 분이 경영자로 건설업을 하려면, 재류자격으로 경영 활동이 인정되어야 합니다. 재류자격에 대해서도 함께 상담해 드립니다. 비자 상담(한국어) ▶허가를 받기까지의 흐름(히로시마현 지사 허가)1상담・요건 확인 상근 임원 등・영업소 기술자 등・재산적 기초 등의 요건을 갖출 수 있는지 확인합니다.2서류 수집 등기사항증명서(법인)・납세증명서 등 필요한 증명서를 받습니다. 외국 국적인 분은 필요한 서류가 일부 다를 수 있어, 미리 확인해 드립니다.3신청서 작성 건설업 허가 신청서와 정해진 양식의 첨부 서류를 만듭니다.4신청 주된 영업소의 소재지를 담당하는 히로시마현 건설사무소에 제출합니다(히로시마시・하쓰카이치시 등은 서부건설사무소 건설업과). 전자 신청도 가능합니다.5심사 표준 처리 기간은 접수부터 약 45일입니다(보정에 걸린 날짜는 제외).6허가・영업 시작 허가 통지서가 도착합니다. 그 후에는 매년의 결산 변경 신고와 5년마다의 갱신이 필요합니다.허가를 받은 후에도 필요한 절차✓ 결산 변경 신고: 사업연도가 끝난 뒤 4개월 이내에 매년 제출합니다(수수료 없음). 내지 않으면 갱신이나 업종 추가를 할 수 없습니다.✓ 갱신: 허가의 유효기간은 5년입니다. 만료일 30일 전까지 갱신을 신청합니다.✓ 변경 신고: 임원이나 영업소 등이 바뀌었을 때 신고합니다.보수(세금 별도)업무보수(세금 별도)신규 신청(지사 허가・법인)138,000엔~신규 신청(지사 허가・개인)120,000엔~갱신 신청(지사 허가・법인)75,000엔~갱신 신청(지사 허가・개인)64,000엔~업종 추가74,000엔~결산 변경 신고(매년)39,000엔~※별도로 소비세와 히로시마현에 내는 허가 수수료(신규 90,000엔, 갱신 50,000엔, 업종 추가 50,000엔), 증명서 취득 비용 등의 실비가 듭니다. 의뢰하시기 전에 총액을 알려 드립니다.다른 상담도 한국어로▶ 비자・영주・귀화한국에서 가족・직원 부르기, 재류 갱신・변경, 영주・귀화▶ 상속・유언한국 국적인 분의 상속, 한국 서류의 수집・번역, 유언장▶ 스낵・바・음식점의 영업 허가풍속영업 허가, 심야 주류 제공 음식점 신고, 음식점 영업 허가▶ 사무소 안내(모든 업무)한국어로 상담하실 수 있는 업무 전체와 대표 인사연락 방법사무소교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소대표에지마 세이겐(江島世鉉)/행정서사・신청취차 행정서사주소〒738-0053 일본 히로시마현 하쓰카이치시 아지나다이 5초메 2-22전화+81-829-39-8662(일본 국내: 0829-39-8662)휴대전화+81-80-5234-6204LINELINE으로 상담하기 ▶문의문의 페이지(일본어 화면) ▶상담 시간평일 9:00~18:00(한국과 같은 시간대)/예약하시면 주말・야간에도 대응합니다대응 지역히로시마시・하쓰카이치시・오타케시 등 히로시마현 전역(온라인 상담 가능)한국어 상담은 교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소로전화 +81-829-39-8662LINE으로 상담하기상담 시간: 평일 9:00~18:00(한국과 같은 시간대)/예약하시면 주말・야간에도 대응합니다히로시마현 전역 대응, 온라인 상담도 가능합니다
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  • 広島の建設業許可の要件|常勤役員等・営業所技術者
    広島県で建設業許可を受けるための要件建設業許可とは建設業許可の要件(許可を受けるための条件)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可の取得をお考えの方へ。許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。新規取得で多い「一般建設業」の許可を基準に、広島県の手引きにそってまとめました。要件の早わかり表要件ポイント① 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)建設業の経営の経験がある常勤の役員等がいること(補佐する人と組み合わせる方法もあります)② 社会保険への加入健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出をしていること③ 営業所技術者等営業所ごとに、資格または実務経験のある技術者が専任でいること④ 誠実性請負契約に関して、不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと⑤ 財産的基礎自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力など⑥ 欠格要件に当たらないこと破産して復権していない、一定の刑を受けて5年たっていない、暴力団関係者 など① 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)会社の経営をきちんと担える体制があることを示す要件です。2020年10月の改正で、1人の「経営業務の管理責任者」だけでなく、常勤役員等と補佐する人を組み合わせた体制でも認められるようになりました。パターン主な内容常勤役員等の1人が満たす建設業に関し、5年以上 経営業務の管理責任者としての経験がある/5年以上 権限の委任を受けて経営業務を管理した経験がある/6年以上 経営業務の管理責任者を補佐した経験がある常勤役員等と補佐する人建設業の役員等の経験が2年以上ある人などが常勤役員等になり、財務管理・労務管理・業務運営の経験がある人を、直接補佐する人として置くいちばんの関門新規許可でつまずきやすいのがこの要件です。過去の役員の経験や個人事業主としての経験を、確定申告書や契約書などの資料で証明できるかがカギになります。② 社会保険への加入健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に当たるすべての営業所で届出をしていることが必要です(2020年10月から許可の要件)。③ 営業所技術者等(旧:専任技術者)許可を受ける業種について専門的な知識・技術を持つ人が、営業所ごとに常勤・専任でいることが必要です。2024年12月13日の改正法の施行で、「専任技術者」は「営業所技術者」(特定建設業は「特定営業所技術者」)という名前になりました。区分主な要件一般建設業業種に対応する国家資格など/指定学科を卒業したあとの実務経験(大学・高専は3年以上、高校は5年以上)/10年以上の実務経験 など特定建設業1級の国家資格など/一般建設業の要件に加えて、元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験 など(指定建設業の7業種は1級の国家資格などが必要)※常勤役員等と営業所技術者等の両方の要件を満たす人は、同じ営業所の中で1人で兼ねることができます。④ 誠実性法人・役員等・個人事業主・支店長などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。⑤ 財産的基礎区分要件一般建設業次のいずれか:自己資本が500万円以上/500万円以上の資金調達能力(金融機関の残高証明書など)/申請の直前5年間、許可を受けて続けて営業した実績特定建設業次のすべて:欠損の額が資本金の20%以下/流動比率が75%以上/資本金が2,000万円以上/自己資本が4,000万円以上資本金500万円なら大丈夫?財産的基礎は、資本金の額だけで判断されるわけではありません。法人の場合は、直前の決算の貸借対照表で、純資産の合計額が500万円以上かどうかを確認します。足りない場合は、残高証明書などで500万円以上の資金調達能力を示します(広島県西部建設事務所のQ&Aより)。⑥ 欠格要件✓ 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない✓ 不正な手段で許可を受けたことなどにより許可を取り消され、5年を経過していない✓ 拘禁刑以上の刑や、建設業法などの一定の法律違反による罰金刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから5年を経過していない✓ 暴力団員である、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない✓ 申請書や添付書類に、重要な事項の虚偽の記載があるまとめ実務上の大きな関門は、①常勤役員等と③営業所技術者等です。この2つを満たせる人がいるかどうかで、許可を取れるかが大きく変わります。「自社は要件を満たせるか」と迷ったら、まずはご相談ください。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」/広島県「西部建設事務所 建設業課」▶ 申請の流れ・必要書類要件を確認したら、次は書類の準備▶ 建設業法の改正営業所技術者への名称変更など▶ 料金・費用報酬と許可手数料許可の要件の確認は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島県の建設業許可 申請の流れと必要書類|期間・手数料
    広島県知事許可の新規申請の流れと必要書類建設業許可とは建設業許可の申請の流れと必要書類(広島県知事許可)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可の新規申請をお考えの方へ。広島県知事許可を例に、申請から許可までの流れ、許可手数料、主な必要書類、申請先をまとめました。申請から許可までの流れ1ご相談・要件の確認 常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎など、許可の要件を満たせるかを確認します。2書類の収集 身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などを取り寄せます。3申請書の作成 建設業許可申請書と、決められた様式の添付書類を作ります。4申請(窓口または電子申請) 主たる営業所の所在地を受け持つ建設事務所に提出します(廿日市市・広島市などは西部建設事務所 建設業課)。電子申請もできます。5審査 標準処理期間は、受理からおおむね45日です(補正にかかった日数は除きます)。6許可・営業開始 許可通知書が届きます。許可票(標識)を掲げ、そのあとは毎年の決算変更届と5年ごとの更新が必要です。書類集めにも時間がかかります審査期間のほかに、書類の収集と作成にも時間がかかります。「いつまでに許可がほしい」という予定がある場合は、早めに準備を始めましょう。許可手数料(広島県知事許可)申請の区分手数料新規(一般または特定のどちらか)90,000円新規(一般と特定の両方)180,000円更新(一般または特定のどちらか)50,000円更新(一般と特定の両方)100,000円業種追加50,000円※大臣許可の新規は、登録免許税150,000円です。電子申請の場合、手数料は受付のあとに送られる納付書などで納めます。主な必要書類分類主な書類申請書類建設業許可申請書、役員等の一覧、営業所一覧、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、使用人数、誓約書 など(決められた様式)常勤役員等常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書、略歴書、経験を確認できる資料営業所技術者等営業所技術者等証明書、資格の証明書の写し、または実務経験証明書本人の確認身分証明書(本籍地の市区町村)、登記されていないことの証明書(法務局)会社・財務登記事項証明書(法人)、財務諸表、納税証明書、残高証明書(必要な場合)営業所・社会保険営業所の写真や使用の権限を確認できる資料、健康保険等の加入状況を確認できる資料※法人か個人か、要件をどう満たすかによって、必要な書類は変わります。申請先(広島県の建設事務所)申請先受け持つ地域西部建設事務所(建設業課)広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)、山県郡(安芸太田町・北広島町)西部建設事務所 呉支所呉市西部建設事務所 東広島支所竹原市、東広島市、大崎上島町東部建設事務所三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町北部建設事務所三次市、庄原市、安芸高田市※西部建設事務所(広島市南区比治山本町16-12)の許可申請の受付時間は、平日9:00〜11:00・13:00〜16:00です。出典:広島県「建設業の許可制度について」/広島県「西部建設事務所 建設業課」面倒な手続きは行政書士に要件の確認から書類の収集・作成、申請まで、行政書士がまとめて代行できます。本業でお忙しい方も、確実に許可の取得まで進められます。報酬は、新規(知事・法人)138,000円〜、新規(知事・個人)120,000円〜(税抜)です。▶ 許可の要件まずは要件を満たせるかを確認▶ 料金・費用報酬と法定費用の合計の目安▶ よくある質問期間・費用・個人事業主の場合など新規申請・書類作成のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業 決算変更届(事業年度終了届)|期限と書類
    広島県の建設業者が毎年出す決算変更届建設業許可とは決算変更届(事業年度終了届)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。許可を受けたあと、毎年必ず必要になるのが「決算変更届(事業年度終了届)」です。事業年度が終わってから4か月以内に、許可を受けた広島県(建設事務所)へ提出します。決算変更届とは1年間の工事の実績や財務の状況を、許可行政庁に毎年報告する手続きです(建設業法第11条)。許可を取ったら終わりではなく、許可を維持するために毎年の提出が必要です。手数料はかかりません。提出期限は「事業年度終了後4か月以内」決算月提出期限の例3月末決算7月末まで6月末決算10月末まで9月末決算翌年1月末まで12月末決算翌年4月末まで主な提出書類書類内容変更届出書(事業年度終了届)届出の表紙になる書類工事経歴書その年度に施工した主な工事の一覧直前3年の各事業年度における工事施工金額過去3年分の工事の金額財務諸表貸借対照表・損益計算書など(建設業法の様式に組み替えます)事業報告書株式会社の場合納税証明書法人事業税・個人事業税の納税証明書 など出さないと、どうなる?決算変更届を出していないと、更新や業種追加の申請ができません。経営事項審査も受けられず、公共工事の入札に進めません。また、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。毎年の手間は行政書士に決算書を建設業法の様式に組み替えるなど、慣れていないと手間のかかる作業です。当事務所では、決算書からの書類作成・提出まで代行し、毎年の期限も管理します。報酬は39,000円〜(税抜)です。参考:広島県「西部建設事務所 建設業課」(建設業許可に係るQ&A)▶ 更新申請決算変更届の提出が前提▶ 経営事項審査公共工事の入札に必要▶ 変更届役員・営業所などが変わったとき決算変更届のご相談・代行は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業許可の更新|5年ごと・満了30日前までに申請
    広島県の建設業許可を更新するときの注意点建設業許可とは建設業許可の更新申請(5年ごと)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。建設業許可の有効期間は5年です。引き続き営業するには、有効期間が満了する前に更新の申請が必要です。期限を過ぎると許可は効力を失い、新規で取り直すことになります。更新の申請期間(広島県知事許可)タイミング内容満了日の3か月前から更新申請の受付が始まります(準備を始める目安)満了日の30日前までこの日までに更新を申請します(建設業法施行規則第5条)30日前を過ぎてしまったら満了日の30日前までに申請できなかった場合は、すぐに申請窓口に相談してください。満了日まで30日を切った更新申請は、電子申請ではできません。なお、更新を申請していれば、満了日のあとも許可・不許可が決まるまでは、それまでの許可が有効です。更新の前提は、毎年の決算変更届更新を申請する前に、毎年の決算変更届(事業年度終了届)を出していることが必要です。出していない年があると、更新の申請ができません。まずは提出状況を確認しましょう。決算変更届 ▶更新のときに確認されること✓ 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)と営業所技術者等が、引き続き在籍し常勤しているか✓ 社会保険への加入が続いているか✓ 欠格要件に当たっていないか✓ 役員や営業所などが変わったときの変更届を出しているか許可の一本化業種ごとに許可日が違うと、更新のたびに手間と費用がかかります。最初に満了する許可を更新するときに、ほかの許可もまとめて更新を申請すると、有効期間を1つにそろえられます(許可の一本化)。業種追加と同時に一本化する場合は、最も古い許可の満了日の45日前までに申請します。費用項目金額許可手数料(広島県知事許可)50,000円(一般と特定の両方は100,000円)当事務所の報酬(税抜)法人 75,000円〜/個人 64,000円〜参考:広島県「建設業許可申請の手引き」/広島県「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」▶ 決算変更届更新の前提となる毎年の届出▶ 業種追加更新と同時に一本化もできる▶ 料金・費用報酬と法定費用更新のご相談・期限の管理は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業許可 業種追加|要件・費用と許可の一本化
    広島県の建設業許可に業種を追加するとき建設業許可とは業種追加(許可業種を増やす)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。いま持っている許可に、別の業種の許可を加える手続きが「業種追加」です。事業の幅を広げたいとき、元請から別の業種の許可を求められたときに必要になります。業種追加が必要になるとき✓ 今の許可業種以外の工事を、500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)で請け負いたい✓ 元請から、別の業種の許可を持つよう求められた✓ 実際に別の業種の工事も請けていて、正式に許可を取りたい業種追加のポイントポイント内容営業所技術者等追加する業種について、資格または実務経験のある営業所技術者等を置けるかが最大のポイントです常勤役員等常勤役員等の要件はすでに満たしているため、多くの場合は追加する業種の技術者が焦点になります一般・特定の区分今と同じ区分(一般なら一般)に業種を加えます。一般の許可だけを持つ会社が特定の許可を受ける場合などは「般・特新規」の申請になります決算変更届決算変更届を出していないと、業種追加の申請はできません更新と同時に申請する(許可の一本化)業種追加のときに、有効期間が残っているほかの許可もあわせて更新を申請すると、許可日を1つにそろえられます。この場合は、更新する許可のうち最も古い許可の満了日の45日前までに申請します。費用項目金額許可手数料(広島県知事許可)50,000円当事務所の報酬(税抜)74,000円〜どの業種を足せばよいか迷ったら「この工事は今の許可でできるか」「どの業種を加えるべきか」の判断は難しいものです。当事務所が今の許可と工事の内容を確認して、ご提案します。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」▶ 許可の要件営業所技術者等の要件▶ 更新申請一本化のしかた▶ 料金・費用報酬と法定費用業種追加のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の経営事項審査(経審)|公共工事の入札に必要な手続き
    広島県で公共工事の入札に参加するための経審建設業許可とは経営事項審査(経審)と公共工事の入札広島県(広島市・廿日市市)で公共工事への参入をお考えの建設業者の方へ。国や広島県、市町が発注する公共工事を元請として請け負うには、「経営事項審査(経審)」を受けることが必要です。経営事項審査とは会社の経営状況・経営規模・技術力・社会性などを数値で評価する審査です。結果は総合評定値(P点)として通知され、発注者による入札参加資格の格付けなどに使われます。民間工事だけを行う場合は不要です。評点評価される内容X1完成工事高(工事の売上の規模)X2自己資本額・利益額Y経営状況(財務の健全性)※登録経営状況分析機関が分析Z技術力(技術職員の数、元請完成工事高)W社会性等(社会保険の加入、法令の遵守、建設機械の保有、若手の育成 など)経審から入札参加までの流れ1決算変更届を出す 毎年の決算変更届が前提です。2経営状況分析を申請 登録経営状況分析機関に申請し、Y点の結果の通知を受けます。3経営規模等評価を申請 広島県(建設事務所)に申請します。受付は毎月1日〜10日(1月・5月は13日まで)の平日です。4結果の通知(P点) 結果の通知は、申請からおよそ2か月後に届きます。5入札参加資格の申請 国・広島県・市町など、発注者ごとに入札参加資格を申請します。結果の有効期間は1年7か月経審の結果は、審査基準日(決算日)から1年7か月の間だけ有効です。公共工事を続けて受注するには、毎年、決算のあとに経審を受ける必要があります。1年でも間が空くと、公共工事を請け負えない期間ができてしまいます。当事務所のサポート決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価・入札参加資格申請と続く手続きを、全体の段取りから書類の作成・申請まで、まとめてサポートします。報酬は、会社の規模や業種の数によってお見積りします。参考:広島県「西部建設事務所 建設業課」(経営事項審査申請の受付時間・標準処理期間)▶ 決算変更届経審の前提となる毎年の届出▶ 建設業法の改正公共工事にも関わる新しいルール▶ お問い合わせ経審・入札のご相談経審・公共工事への参入のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業許可 変更届|役員・営業所・技術者の期限
    広島県の建設業許可 変更届の期限一覧建設業許可とは建設業許可の変更届(届出の期限の一覧)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。許可を受けたあとに、会社の名前・役員・営業所・技術者などが変わったときは、決められた期限までに変更届を出す必要があります。主な変更と期限をまとめました。主な変更届と提出期限提出期限主な変更の内容変更から30日以内商号(会社名)・名称の変更/営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止/営業所で営む業種の変更/資本金額の変更/役員等・支配人の就任・退任・氏名の変更/個人事業主の氏名の変更 など変更から2週間以内常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更/営業所技術者等の変更/支店長など令第3条の使用人の変更/許可の要件を欠いたとき・欠格要件に当たったとき事業年度終了後4か月以内決算変更届(事業年度終了届)廃業などから30日以内廃業届(建設業をやめた、法人が解散した、個人事業主が亡くなった など)※変更届に手数料はかかりません。届出の内容によって、添える書類が異なります。常勤役員等・営業所技術者等が辞めるときは要注意常勤役員等や営業所技術者等が退職して、代わりに要件を満たす人がいないと、許可の要件を欠くことになります。後任の確保と届出を、早めに準備しましょう。ほかの県に営業所をつくるとき広島県のほかにも営業所を設ける場合は、変更届ではなく、大臣許可への「許可換え新規」の申請が必要です。届出を忘れると変更届を出さなかったり、うその届出をしたりすると、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。また、届出が漏れていると、更新や業種追加、経営事項審査のときに手続きが進まないこともあります。当事務所のサポートどの届出が必要か、期限はいつまでかの確認から、書類の作成・提出まで代行します。報酬は、届出の内容によってお見積りします。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」(変更届等の提出)▶ 決算変更届毎年、事業年度終了後4か月以内▶ 更新申請変更届の提出状況も確認されます▶ 料金・費用報酬の目安変更届のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士
    広島県の建設業者が知っておきたい建設業法の改正建設業法の改正建設業法の改正のポイント(2024年〜2025年)広島県(広島市・廿日市市)の建設業者の方へ。2024年6月14日に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)は、2024年から2025年にかけて段階的に施行されました。労務費の確保や価格転嫁、働き方改革、技術者のルールなど、主な変更点をまとめました。施行の時期と主な内容施行日主な内容2024年9月1日国による実態調査の権限、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作る仕組み2024年12月13日契約書に資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと/受注者から注文者への「おそれ情報」の通知/現場の技術者の専任の合理化(ICTの活用などで兼任可)/「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更 など2025年2月1日建設業法施行令の改正で、金額の基準を引上げ(特定建設業の許可が必要な下請代金は5,000万円、建築一式工事は8,000万円 など)2025年12月12日著しく低い労務費などによる見積り・見積り依頼の禁止/受注者による原価割れ契約の禁止/著しく短い工期での契約を受注者にも禁止 など(完全施行)1. 労務費の確保と価格転嫁(契約のルール)✓ 契約書には、資材の高騰などがあったときの請負代金・工期の「変更方法」を書く必要があります(2024年12月13日から)✓ 受注者は、資材の高騰や不足のおそれがあると認めるときは、契約の前に注文者へ書面やメールで知らせます✓ 注文者は、変更の協議の申出に誠実に応じるよう努めます(公共工事の発注者は応じる義務があります)✓ 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しました(2025年12月2日)✓ 著しく低い労務費などによる見積りや見積り依頼は禁止され、違反した発注者には国土交通大臣などが勧告・公表できます(2025年12月12日から)2. 働き方改革と生産性の向上✓ 受注者も、通常必要な期間より著しく短い工期での契約が禁止されました(2025年12月12日から)✓ 請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、ICTの活用などの条件を満たせば、現場の主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼任できます✓ 一定の条件を満たせば、営業所技術者等が1つの現場の主任技術者などを兼ねられます✓ 特定建設業者や公共工事の受注者には、ICTを活用した効率的な現場管理の努力義務があります3. 金額の基準の引上げ(2025年2月1日から)項目改正後の金額特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要な下請代金5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)現場の技術者を専任で置く必要がある請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)建設業者が見直したいこと✓ 請負契約書のひな形に「変更方法」の定めが入っているか✓ 見積書に、材料費・労務費などの内訳を示しているか✓ 資材高騰などの「おそれ情報」を、書面やメールで通知する流れがあるか✓ 現場の技術者の配置(専任・兼任)が、新しいルールに合っているか✓ 許可の書類の「専任技術者」が「営業所技術者」に変わったことを、社内で共有しているか※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめた概要です。詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。参考:国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます(2025年11月14日)」/国土交通省「改正建設業法について(2024年12月)」▶ 許可の要件営業所技術者等の要件▶ 建設業許可とは一般と特定の違い▶ お問い合わせ契約書・体制の見直しのご相談建設業法の改正への対応のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の産業廃棄物収集運搬業許可|建設業者・解体業者向け
    広島県で工事の廃材を運ぶための収集運搬業許可あわせて必要な許可産業廃棄物収集運搬業許可(建設業者・解体業者向け)広島県(広島市・廿日市市)で、工事で出た廃棄物を運ぶ建設業者・解体業者の方へ。がれき類・木くず・廃プラスチック類などの産業廃棄物を運ぶには、立場によって産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。建設工事の廃棄物は「元請」が排出事業者建設工事にともなって出る廃棄物は、元請業者が排出事業者になります(廃棄物処理法第21条の3)。そのため、許可が必要かどうかは、運ぶ人の立場で変わります。ケース収集運搬業の許可元請業者が、自社の工事で出た廃棄物を自社で運ぶ不要(排出事業者が自ら運ぶため)下請業者が、元請の工事で出た廃棄物を運ぶ原則として必要ほかの会社から頼まれて、廃棄物を運ぶ必要許可は、積む場所と降ろす場所の両方の県で必要産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所の都道府県ごとに、許可が必要です。たとえば広島県の現場から山口県の処分場へ運ぶ場合は、広島県と山口県の両方の許可が必要です。許可の主な要件要件内容講習会の修了日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了していること(法人は役員などが受講。新規講習の修了証は5年間有効)運搬車両・容器廃棄物が飛び散ったり流れ出たりしない運搬車両・容器があること(借りた車両は賃貸借契約書が必要)経理的基礎事業を続けられる財務の状況であること(直近3年の決算で損失がある場合は、原因と財務計画を出します)欠格要件一定の刑罰を受けていないこと、暴力団関係者でないこと など申請先(広島県・積み替え保管をしない場合)申請先事業場(駐車場)の所在地西部厚生環境事務所(廿日市市桜尾)大竹市、廿日市市西部厚生環境事務所 広島支所府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸高田市、北広島町、安芸太田町西部厚生環境事務所 呉支所江田島市西部東厚生環境事務所竹原市、東広島市、大崎上島町東部厚生環境事務所三原市、尾道市、世羅町東部厚生環境事務所 福山支所府中市、神石高原町(福山市にのみ事業場がある場合も)北部厚生環境事務所三次市、庄原市県庁 産業廃棄物対策課広島市、呉市、または県外にのみ事業場がある場合※広島県知事の許可の申請先です。電子申請もできます。有効期間・手数料・報酬項目内容有効期間5年(優良認定を受けた業者は7年)更新の受付有効期限のおおむね2か月前から申請手数料新規81,000円/更新73,000円/変更許可71,000円当事務所の報酬お見積り解体工事をする方へ土木・建築・解体工事業の建設業許可を持たずに解体工事をする場合は、解体工事業者登録も必要です。解体工事業者登録 ▶参考:広島県「産業廃棄物処理業に係る許可申請及び届出等」/広島県「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引き」▶ あわせて必要な許可建設業者に関係の深い許可の一覧▶ 解体工事業者登録500万円未満の解体工事でも必要▶ 料金・費用報酬の目安産業廃棄物収集運搬業許可のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の解体工事業者登録|500万円未満の解体工事でも必要
    広島県で解体工事を請け負うための解体工事業者登録あわせて必要な許可解体工事業者登録(建設リサイクル法)広島県(広島市・廿日市市)で解体工事を請け負う方へ。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たずに解体工事を請け負う場合は、工事の金額や元請・下請に関係なく、都道府県知事の解体工事業者登録が必要です。登録が必要な人持っている許可解体工事業者登録土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可不要上記以外の建設業許可だけ、または建設業許可なし必要(請負代金500万円未満の解体工事を請け負える)※請負代金500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業許可(解体工事業など)が必要です。登録は、解体工事を行う区域の都道府県ごとに受けます。技術管理者の要件解体工事業者は、工事現場で施工の技術上の管理を行う「技術管理者」を選ぶ必要があります。技術管理者は、次のどちらかに当てはまる人です。区分要件実務経験解体工事の実務経験が、大学・高専の指定学科卒業なら2年以上、高校の指定学科卒業なら4年以上、それ以外は8年以上(登録講習を受けた場合は、それぞれ1年短縮)資格1級・2級建設機械施工管理技士/1級・2級土木施工管理技士(土木)/1級・2級建築施工管理技士(建築・躯体)/技術士(建設部門)/1級・2級建築士/1級とび技能士・とび工/2級とび技能士(解体工事の実務経験1年以上)/解体工事施工技士申請先・手数料・有効期間項目内容申請先主たる営業所の区域を受け持つ県の建設事務所(廿日市市・広島市などは西部建設事務所)申請手数料新規33,000円/更新26,000円標準処理期間30日有効期間5年(更新は満了日の30日前までに申請)当事務所の報酬お見積り登録したあとに必要なこと✓ 営業所と解体工事の現場ごとに、標識を掲げる✓ 営業所ごとに帳簿を備え、閉鎖後5年間保存する✓ 登録の内容が変わったら、30日以内に変更届を出す✓ 土木・建築・解体工事業の建設業許可を取ったら、30日以内に届け出る(登録は効力を失います)廃材を運ぶときは解体工事で出た廃材を下請として運ぶ場合などは、産業廃棄物収集運搬業の許可も必要です。産業廃棄物収集運搬業許可 ▶参考:広島県「建設工事に係る解体工事業者の登録申請等」▶ あわせて必要な許可建設業者に関係の深い許可の一覧▶ 建設業許可とは500万円以上の工事には許可が必要▶ 料金・費用報酬の目安解体工事業者登録のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の宅建業免許|建設会社・工務店が不動産業を始めるとき
    広島県の建設会社が宅建業を始めるときの免許あわせて必要な許可宅地建物取引業免許(建設会社・工務店向け)広島県(広島市・廿日市市)で、建売住宅の販売や土地の分譲、不動産の仲介を始めたい建設会社・工務店の方へ。宅地や建物の売買などを業として行うには、宅地建物取引業(宅建業)の免許が必要です。建設業者に宅建業免許が必要になるときケース宅建業免許注文を受けて住宅を建てる(請負)不要(建設業許可の範囲)自社で土地を仕入れ、建売住宅を建てて売る必要土地を区画して分譲する必要不動産の売買や賃貸の仲介をする必要自社の建物を自ら貸す(大家として)不要免許の主な要件要件内容事務所継続して業務を行える、独立した事務所があること専任の宅地建物取引士事務所ごとに、業務に従事する人5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置くこと欠格事由一定の刑罰や免許の取消しを受けていないこと、暴力団関係者でないこと など営業保証金・保証協会営業保証金(主たる事務所1,000万円、ほかの事務所ごとに500万円)を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、ほかの事務所ごとに30万円)を納めること申請から営業開始までの流れ1書類の準備 免許申請書と添付書類(事務所の写真や宅地建物取引士の資料など)をそろえます。2申請 本店の所在地を受け持つ建設事務所(支所)に出します。郵送では受け付けていません。3審査 標準処理期間は、新規がおおむね50日です。4免許・保証金の手続き 免許の通知を受けたら、営業保証金の供託または保証協会への加入を行い、届け出ます。5免許証の交付・営業開始 免許証を受け取り、業者票などを掲げて営業を始めます。手数料・有効期間・報酬項目内容申請手数料33,000円(建設事務所の窓口では、2026年10月1日から現金のほかクレジットカードやコード決済も使えます)有効期間5年(更新は、有効期限の90日前から30日前までに申請)標準処理期間新規 おおむね50日/更新 おおむね60日当事務所の報酬(税抜)新規111,000円〜/更新66,000円〜/変更届29,000円〜建設業許可と同じ建設事務所が窓口広島県では、宅建業免許の申請先も建設事務所です(廿日市市・広島市などは西部建設事務所)。建設業許可とあわせて、まとめてご相談いただけます。参考:広島県「免許申請について」/広島県「西部建設事務所 建設業課」▶ あわせて必要な許可建設業者に関係の深い許可の一覧▶ 建設業許可とは請負で建てるのは建設業許可▶ 料金・費用報酬の目安宅建業免許のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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