広島の建設業許可 変更届|役員・営業所・技術者の期限
広島県の建設業許可 変更届の期限一覧建設業許可とは建設業許可の変更届(届出の期限の一覧)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。許可を受けたあとに、会社の名前・役員・営業所・技術者などが変わったときは、決められた期限までに変更届を出す必要があります。主な変更と期限をまとめました。主な変更届と提出期限提出期限主な変更の内容変更から30日以内商号(会社名)・名称の変更/営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止/営業所で営む業種の変更/資本金額の変更/役員等・支配人の就任・退任・氏名の変更/個人事業主の氏名の変更 など変更から2週間以内常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更/営業所技術者等の変更/支店長など令第3条の使用人の変更/許可の要件を欠いたとき・欠格要件に当たったとき事業年度終了後4か月以内決算変更届(事業年度終了届)廃業などから30日以内廃業届(建設業をやめた、法人が解散した、個人事業主が亡くなった など)※変更届に手数料はかかりません。届出の内容によって、添える書類が異なります。常勤役員等・営業所技術者等が辞めるときは要注意常勤役員等や営業所技術者等が退職して、代わりに要件を満たす人がいないと、許可の要件を欠くことになります。後任の確保と届出を、早めに準備しましょう。ほかの県に営業所をつくるとき広島県のほかにも営業所を設ける場合は、変更届ではなく、大臣許可への「許可換え新規」の申請が必要です。届出を忘れると変更届を出さなかったり、うその届出をしたりすると、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。また、届出が漏れていると、更新や業種追加、経営事項審査のときに手続きが進まないこともあります。当事務所のサポートどの届出が必要か、期限はいつまでかの確認から、書類の作成・提出まで代行します。報酬は、届出の内容によってお見積りします。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」(変更届等の提出)▶ 決算変更届毎年、事業年度終了後4か月以内▶ 更新申請変更届の提出状況も確認されます▶ 料金・費用報酬の目安変更届のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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