広島・廿日市 建設業許可相談オフィス|新規・更新・業種追加

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  • 広島の建設業許可の要件|常勤役員等・営業所技術者
    広島県で建設業許可を受けるための要件建設業許可とは建設業許可の要件(許可を受けるための条件)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可の取得をお考えの方へ。許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。新規取得で多い「一般建設業」の許可を基準に、広島県の手引きにそってまとめました。要件の早わかり表要件ポイント① 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)建設業の経営の経験がある常勤の役員等がいること(補佐する人と組み合わせる方法もあります)② 社会保険への加入健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出をしていること③ 営業所技術者等営業所ごとに、資格または実務経験のある技術者が専任でいること④ 誠実性請負契約に関して、不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと⑤ 財産的基礎自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力など⑥ 欠格要件に当たらないこと破産して復権していない、一定の刑を受けて5年たっていない、暴力団関係者 など① 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)会社の経営をきちんと担える体制があることを示す要件です。2020年10月の改正で、1人の「経営業務の管理責任者」だけでなく、常勤役員等と補佐する人を組み合わせた体制でも認められるようになりました。パターン主な内容常勤役員等の1人が満たす建設業に関し、5年以上 経営業務の管理責任者としての経験がある/5年以上 権限の委任を受けて経営業務を管理した経験がある/6年以上 経営業務の管理責任者を補佐した経験がある常勤役員等と補佐する人建設業の役員等の経験が2年以上ある人などが常勤役員等になり、財務管理・労務管理・業務運営の経験がある人を、直接補佐する人として置くいちばんの関門新規許可でつまずきやすいのがこの要件です。過去の役員の経験や個人事業主としての経験を、確定申告書や契約書などの資料で証明できるかがカギになります。② 社会保険への加入健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に当たるすべての営業所で届出をしていることが必要です(2020年10月から許可の要件)。③ 営業所技術者等(旧:専任技術者)許可を受ける業種について専門的な知識・技術を持つ人が、営業所ごとに常勤・専任でいることが必要です。2024年12月13日の改正法の施行で、「専任技術者」は「営業所技術者」(特定建設業は「特定営業所技術者」)という名前になりました。区分主な要件一般建設業業種に対応する国家資格など/指定学科を卒業したあとの実務経験(大学・高専は3年以上、高校は5年以上)/10年以上の実務経験 など特定建設業1級の国家資格など/一般建設業の要件に加えて、元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験 など(指定建設業の7業種は1級の国家資格などが必要)※常勤役員等と営業所技術者等の両方の要件を満たす人は、同じ営業所の中で1人で兼ねることができます。④ 誠実性法人・役員等・個人事業主・支店長などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。⑤ 財産的基礎区分要件一般建設業次のいずれか:自己資本が500万円以上/500万円以上の資金調達能力(金融機関の残高証明書など)/申請の直前5年間、許可を受けて続けて営業した実績特定建設業次のすべて:欠損の額が資本金の20%以下/流動比率が75%以上/資本金が2,000万円以上/自己資本が4,000万円以上資本金500万円なら大丈夫?財産的基礎は、資本金の額だけで判断されるわけではありません。法人の場合は、直前の決算の貸借対照表で、純資産の合計額が500万円以上かどうかを確認します。足りない場合は、残高証明書などで500万円以上の資金調達能力を示します(広島県西部建設事務所のQ&Aより)。⑥ 欠格要件✓ 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない✓ 不正な手段で許可を受けたことなどにより許可を取り消され、5年を経過していない✓ 拘禁刑以上の刑や、建設業法などの一定の法律違反による罰金刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから5年を経過していない✓ 暴力団員である、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない✓ 申請書や添付書類に、重要な事項の虚偽の記載があるまとめ実務上の大きな関門は、①常勤役員等と③営業所技術者等です。この2つを満たせる人がいるかどうかで、許可を取れるかが大きく変わります。「自社は要件を満たせるか」と迷ったら、まずはご相談ください。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」/広島県「西部建設事務所 建設業課」▶ 申請の流れ・必要書類要件を確認したら、次は書類の準備▶ 建設業法の改正営業所技術者への名称変更など▶ 料金・費用報酬と許可手数料許可の要件の確認は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業許可 業種追加|要件・費用と許可の一本化
    広島県の建設業許可に業種を追加するとき建設業許可とは業種追加(許可業種を増やす)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。いま持っている許可に、別の業種の許可を加える手続きが「業種追加」です。事業の幅を広げたいとき、元請から別の業種の許可を求められたときに必要になります。業種追加が必要になるとき✓ 今の許可業種以外の工事を、500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)で請け負いたい✓ 元請から、別の業種の許可を持つよう求められた✓ 実際に別の業種の工事も請けていて、正式に許可を取りたい業種追加のポイントポイント内容営業所技術者等追加する業種について、資格または実務経験のある営業所技術者等を置けるかが最大のポイントです常勤役員等常勤役員等の要件はすでに満たしているため、多くの場合は追加する業種の技術者が焦点になります一般・特定の区分今と同じ区分(一般なら一般)に業種を加えます。一般の許可だけを持つ会社が特定の許可を受ける場合などは「般・特新規」の申請になります決算変更届決算変更届を出していないと、業種追加の申請はできません更新と同時に申請する(許可の一本化)業種追加のときに、有効期間が残っているほかの許可もあわせて更新を申請すると、許可日を1つにそろえられます。この場合は、更新する許可のうち最も古い許可の満了日の45日前までに申請します。費用項目金額許可手数料(広島県知事許可)50,000円当事務所の報酬(税抜)74,000円〜どの業種を足せばよいか迷ったら「この工事は今の許可でできるか」「どの業種を加えるべきか」の判断は難しいものです。当事務所が今の許可と工事の内容を確認して、ご提案します。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」▶ 許可の要件営業所技術者等の要件▶ 更新申請一本化のしかた▶ 料金・費用報酬と法定費用業種追加のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 広島の建設業許可 変更届|役員・営業所・技術者の期限
    広島県の建設業許可 変更届の期限一覧建設業許可とは建設業許可の変更届(届出の期限の一覧)広島県(広島市・廿日市市)で建設業許可をお持ちの方へ。許可を受けたあとに、会社の名前・役員・営業所・技術者などが変わったときは、決められた期限までに変更届を出す必要があります。主な変更と期限をまとめました。主な変更届と提出期限提出期限主な変更の内容変更から30日以内商号(会社名)・名称の変更/営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止/営業所で営む業種の変更/資本金額の変更/役員等・支配人の就任・退任・氏名の変更/個人事業主の氏名の変更 など変更から2週間以内常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更/営業所技術者等の変更/支店長など令第3条の使用人の変更/許可の要件を欠いたとき・欠格要件に当たったとき事業年度終了後4か月以内決算変更届(事業年度終了届)廃業などから30日以内廃業届(建設業をやめた、法人が解散した、個人事業主が亡くなった など)※変更届に手数料はかかりません。届出の内容によって、添える書類が異なります。常勤役員等・営業所技術者等が辞めるときは要注意常勤役員等や営業所技術者等が退職して、代わりに要件を満たす人がいないと、許可の要件を欠くことになります。後任の確保と届出を、早めに準備しましょう。ほかの県に営業所をつくるとき広島県のほかにも営業所を設ける場合は、変更届ではなく、大臣許可への「許可換え新規」の申請が必要です。届出を忘れると変更届を出さなかったり、うその届出をしたりすると、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。また、届出が漏れていると、更新や業種追加、経営事項審査のときに手続きが進まないこともあります。当事務所のサポートどの届出が必要か、期限はいつまでかの確認から、書類の作成・提出まで代行します。報酬は、届出の内容によってお見積りします。参考:広島県「建設業許可申請の手引き」(変更届等の提出)▶ 決算変更届毎年、事業年度終了後4か月以内▶ 更新申請変更届の提出状況も確認されます▶ 料金・費用報酬の目安変更届のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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  • 2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士
    広島県の建設業者が知っておきたい建設業法の改正建設業法の改正建設業法の改正のポイント(2024年〜2025年)広島県(広島市・廿日市市)の建設業者の方へ。2024年6月14日に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)は、2024年から2025年にかけて段階的に施行されました。労務費の確保や価格転嫁、働き方改革、技術者のルールなど、主な変更点をまとめました。施行の時期と主な内容施行日主な内容2024年9月1日国による実態調査の権限、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作る仕組み2024年12月13日契約書に資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと/受注者から注文者への「おそれ情報」の通知/現場の技術者の専任の合理化(ICTの活用などで兼任可)/「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更 など2025年2月1日建設業法施行令の改正で、金額の基準を引上げ(特定建設業の許可が必要な下請代金は5,000万円、建築一式工事は8,000万円 など)2025年12月12日著しく低い労務費などによる見積り・見積り依頼の禁止/受注者による原価割れ契約の禁止/著しく短い工期での契約を受注者にも禁止 など(完全施行)1. 労務費の確保と価格転嫁(契約のルール)✓ 契約書には、資材の高騰などがあったときの請負代金・工期の「変更方法」を書く必要があります(2024年12月13日から)✓ 受注者は、資材の高騰や不足のおそれがあると認めるときは、契約の前に注文者へ書面やメールで知らせます✓ 注文者は、変更の協議の申出に誠実に応じるよう努めます(公共工事の発注者は応じる義務があります)✓ 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しました(2025年12月2日)✓ 著しく低い労務費などによる見積りや見積り依頼は禁止され、違反した発注者には国土交通大臣などが勧告・公表できます(2025年12月12日から)2. 働き方改革と生産性の向上✓ 受注者も、通常必要な期間より著しく短い工期での契約が禁止されました(2025年12月12日から)✓ 請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、ICTの活用などの条件を満たせば、現場の主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼任できます✓ 一定の条件を満たせば、営業所技術者等が1つの現場の主任技術者などを兼ねられます✓ 特定建設業者や公共工事の受注者には、ICTを活用した効率的な現場管理の努力義務があります3. 金額の基準の引上げ(2025年2月1日から)項目改正後の金額特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要な下請代金5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)現場の技術者を専任で置く必要がある請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)建設業者が見直したいこと✓ 請負契約書のひな形に「変更方法」の定めが入っているか✓ 見積書に、材料費・労務費などの内訳を示しているか✓ 資材高騰などの「おそれ情報」を、書面やメールで通知する流れがあるか✓ 現場の技術者の配置(専任・兼任)が、新しいルールに合っているか✓ 許可の書類の「専任技術者」が「営業所技術者」に変わったことを、社内で共有しているか※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめた概要です。詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。参考:国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます(2025年11月14日)」/国土交通省「改正建設業法について(2024年12月)」▶ 許可の要件営業所技術者等の要件▶ 建設業許可とは一般と特定の違い▶ お問い合わせ契約書・体制の見直しのご相談建設業法の改正への対応のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
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