2024〜2025年の建設業法改正のポイント|広島の行政書士
広島県の建設業者が知っておきたい建設業法の改正建設業法の改正建設業法の改正のポイント(2024年〜2025年)広島県(広島市・廿日市市)の建設業者の方へ。2024年6月14日に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)は、2024年から2025年にかけて段階的に施行されました。労務費の確保や価格転嫁、働き方改革、技術者のルールなど、主な変更点をまとめました。施行の時期と主な内容施行日主な内容2024年9月1日国による実態調査の権限、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作る仕組み2024年12月13日契約書に資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと/受注者から注文者への「おそれ情報」の通知/現場の技術者の専任の合理化(ICTの活用などで兼任可)/「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更 など2025年2月1日建設業法施行令の改正で、金額の基準を引上げ(特定建設業の許可が必要な下請代金は5,000万円、建築一式工事は8,000万円 など)2025年12月12日著しく低い労務費などによる見積り・見積り依頼の禁止/受注者による原価割れ契約の禁止/著しく短い工期での契約を受注者にも禁止 など(完全施行)1. 労務費の確保と価格転嫁(契約のルール)✓ 契約書には、資材の高騰などがあったときの請負代金・工期の「変更方法」を書く必要があります(2024年12月13日から)✓ 受注者は、資材の高騰や不足のおそれがあると認めるときは、契約の前に注文者へ書面やメールで知らせます✓ 注文者は、変更の協議の申出に誠実に応じるよう努めます(公共工事の発注者は応じる義務があります)✓ 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しました(2025年12月2日)✓ 著しく低い労務費などによる見積りや見積り依頼は禁止され、違反した発注者には国土交通大臣などが勧告・公表できます(2025年12月12日から)2. 働き方改革と生産性の向上✓ 受注者も、通常必要な期間より著しく短い工期での契約が禁止されました(2025年12月12日から)✓ 請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事で、ICTの活用などの条件を満たせば、現場の主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼任できます✓ 一定の条件を満たせば、営業所技術者等が1つの現場の主任技術者などを兼ねられます✓ 特定建設業者や公共工事の受注者には、ICTを活用した効率的な現場管理の努力義務があります3. 金額の基準の引上げ(2025年2月1日から)項目改正後の金額特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要な下請代金5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)現場の技術者を専任で置く必要がある請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)建設業者が見直したいこと✓ 請負契約書のひな形に「変更方法」の定めが入っているか✓ 見積書に、材料費・労務費などの内訳を示しているか✓ 資材高騰などの「おそれ情報」を、書面やメールで通知する流れがあるか✓ 現場の技術者の配置(専任・兼任)が、新しいルールに合っているか✓ 許可の書類の「専任技術者」が「営業所技術者」に変わったことを、社内で共有しているか※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめた概要です。詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。参考:国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます(2025年11月14日)」/国土交通省「改正建設業法について(2024年12月)」▶ 許可の要件営業所技術者等の要件▶ 建設業許可とは一般と特定の違い▶ お問い合わせ契約書・体制の見直しのご相談建設業法の改正への対応のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンライン相談可)
Read More