経営事項審査（経審）｜公共工事の入札｜広島県廿日市市 江島事務所国や自治体などが発注する公共工事の入札に参加するには、「経営事項審査（経審）」が必須です。会社の経営状況や規模を客観的に数値化する審査で、その点数（P点）によって入札のランクが決まります。当事務所が経審から入札参加までサポートします。経営事項審査（経審）とは経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受ける審査です。「経営状況」「経営規模」「技術力」「社会性など」を数値化し、総合評定値（P点）として評価します。民間工事だけを行う場合は不要ですが、公共工事に参入するなら避けて通れません。経審で評価される項目（P点の構成）評点評価される内容X1完成工事高（工事の売上規模）X2自己資本額・利益額（財務の規模）Y経営状況（財務の健全性）※登録分析機関が評価Z技術力（技術職員数・元請完成工事高）Wその他の審査項目（社会性等：社会保険・法令遵守・建設機械・ISO・若手育成など）総合評定値（P点）は、これらを合算した点数です。P点が高いほど、より規模の大きい公共工事の入札に参加できるようになります（等級による格付け）。経審から入札参加までの流れSTEP内容STEP1決算変更届の提出（前提となる毎年の手続き）STEP2経営状況分析（Y）を登録分析機関へ申請STEP3経営規模等評価を広島県（許可行政庁）へ申請STEP4総合評定値（P）の通知を受けるSTEP5発注者へ入札参加資格申請（指名願い）結果の有効期間は「1年7ヶ月」経審の結果（P点）の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。公共工事を継続して受注するには、毎年度、経審を受け続ける必要があります。【毎年が基本】1年でも間が空くと、公共工事を請け負えない期間が生じます。決算変更届・経審・入札参加資格申請を毎年サイクルで回すことが大切です。経審を受けるための前提建設業許可を取得していること毎年の決算変更届を提出していること（詳しくは『決算変更届』のページへ）経審もトータルでおまかせを経審は、決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価・入札参加資格申請と複数の手続きが連続する複雑な流れです。当事務所では、全体の段取りから書類作成・申請まで一括でサポート。「公共工事に参入したい」という事業者様を、しっかりお手伝いします。公共工事への参入（経審）のご相談はお気軽に広島県廿日市市「行政書士江島世鉉事務所」0829-39-8662受付 平日9:00〜18:00／LINE・メールは24時間受付
